府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
具体的な施策として、周知・啓発により制度理解がしっかりと浸透したパートナーシップ宣誓制度の導入や、多様な意見を取り入れることが政策の進展につながるという本質に沿った市の政策などにおける女性の意見反映、女性の活躍、チャレンジ支援のための小商いビジネスの場の提供などを重点項目として掲げており、本市の特徴に基づき、柔軟な展開を行うことで、真の男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
具体的な施策として、周知・啓発により制度理解がしっかりと浸透したパートナーシップ宣誓制度の導入や、多様な意見を取り入れることが政策の進展につながるという本質に沿った市の政策などにおける女性の意見反映、女性の活躍、チャレンジ支援のための小商いビジネスの場の提供などを重点項目として掲げており、本市の特徴に基づき、柔軟な展開を行うことで、真の男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
ＬＧＢＴＱ等、性の多様性理解のためのパートナーシップ宣誓制度の導入、市の政策などにおける女性の意見反映、ＤＸ推進などを生かした中小零細企業への働き方改革など、重点施策に掲げた事業を中心に展開し、社会情勢の変化に見合った男女共同参画社会の実現を目指していきます。
実際の都市圏構想の中で協議が行われたと思うんですけれども、もしくは、これから協議があるのか、今まで行われたとしたら、どの程度で大体開催され、本市としては関係都市という位置づけなんですが、どのような意見反映を今まで行ってきたか、これから行っていくかについてのお考えについて教えてください。 ◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
また、今年度、東広島市国際化推進協議会においては、プランへの意見反映や市民・団体等へのネットワークづくりを目的とした国際化のまちづくりミーティングを開催し、留学生を含む大学生や、国際交流活動団体、市民等から国際化のまちづくりに係る意見を伺っており、こうした意見も含めてプランに反映していきたいと考えているところでございます。
本請願は、東広島市における一般廃棄物の減量化と資源化を推進するために、ごみの分別方法の見直しについて、家庭ごみ処理経費負担について、事業系ごみの処分手数料について、ごみ排出者意見反映制度についての４項目について、それぞれ議会での審議を求めるものであり、東広島のごみを考える市民の会代表前垣氏から提出されたものであります。
あわせて，障がい福祉計画の策定に当たっては，当事者を含む関係者の意見反映が最も大切だと考えるものですが，そのあり方についてもお聞かせください。 次に，先般厚生労働省は，２０１３年４月以来となる障害者の法定雇用率の引き上げを行う方針を固めたとの報道がありました。
今のように、まだ未確定部分が多い中で、極めて濃い負担と受益という内容にかかわる部分、それらについての本市として意見反映をしなくちゃならないというふうに、今、論点を整理されていることがあれば、ちょっと示しておっていただけたらと思います。 ◎健康福祉部長（増田泰二君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（山下守君） 増田健康福祉部長。
先般、９月議会でも議長のほうから報告がありましたが、尾道新庁舎をバリアフリーのモデル拠点に押し上げる会の代表の方から障害当事者目線の意見反映がなされた庁舎を建てていただきたいとの要望が議会のほうへ提出されていました。中身を読ませていただきましたが、私には気づきにくい視点の要望が数多く含まれていました。
ぜひ意見反映のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、第２期の中期目標ということで質問いたします。 先ほども言いましたけども、地方独立行政法人になりまして４年が過ぎて、来年４月からは次の４年間に入ると。新たな目標を市が示して、その目標のもとで独法のほうで計画を立てる、こういう順序になるかと思います。
広島市においては，総合戦略の策定などに向け，意見反映のために既に懇話会及びワーキンググループを発足させていますが，先ほど申し上げました３種の人材という観点から幅広い分野の人材の意見反映が必要と考えますが，御所見をお伺いします。
実現を求める陳情書が、尾道市ＰＴＡ連合会会長山元剛介氏外市内各小学校・中学校ＰＴＡ会長より小学校・中学校教育に関する諸条件の整備を求める要望書が、梶川春登氏外２人より尾道市立市民病院付属瀬戸田診療所に、リハビリ室の新設を求める要望書が、尾道新庁舎をバリアフリーのモデル拠点に押し上げる会代表柏原道雄氏より新庁舎が「バリアフリーの実践のモデル拠点」として市内外に貢献できることを目指し、障害当事者目線の意見反映
このことについての考えと若い女性の意見反映の場の設置についての市長の見解を伺います。 ３点目、まち・ひと・しごと創生法第10条には「市町村は、国や都道府県の総合戦略を勘案して、当該市町村の実情に応じた基本的な計画──市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略──を定めるよう努めなければならない」と記述されております。
また，これまで市内８会場において開催してきた議会報告会でも市民からの要望を受け，これらの意見，要望も議会として理事者にも意見反映を行ってきたところです。 そこで，伺います。 全国で空き家は８２０万戸あるとも言われていますが，この数は率にして１３．４％となります。本市における空き家の実態についてどのように把握されているのか，まずお示しください。
次に、全庁的な組織と地域の意見反映についてお聞きします。 公共施設の維持管理は多くの部署が担っていると思いますが、全庁的に連携が図れる、担当課を超えた庁内組織をつくる必要があると思います。お考えをお聞かせください。 また、公共施設白書の作成で終わりではなく、その後は白書をもとにした公共施設の更新、長寿命化、統廃合など財政推計と連動した総合的な計画が必要になってきます。
尾道市重要文化財亀甲山八幡宮本殿保存修理事業実行委員会会長村上重三氏外４名より尾道市重要文化財八幡神社本殿保存修理事業に対する補助金の交付を求める要望書が、百島町福田地区区長佐藤晴彦氏外２名より住民生活の不安解消と、いきいきとした生活が出来うるまちづくり実現のため、諸施策の実施を求める要望書が、自治労尾道市職員労働組合執行委員長水馬宏昌氏外２名より地方財政計画、地方交付税総額の確保など７項目について、国と地方の協議の場での意見反映
マップの作成経過と地域住民の声のマップヘの意見反映，また今後の周知啓発についてお聞かせください。 また，市街地中心部以外の学区においては，日中夜間を問わずほとんど人通りがなく，道路も，けもの道と言われるコースも見られます。このようなコースでは，リスクを抱えながらのウオーキングとなることが想定されます。
広域連合については、現時点で県から具体的な内容が示されておりませんが、市町村の意見反映については、国が各県の市長会等を通じて、市町村の意見を反映させる仕組みを示しており、この仕組みに沿って意見を出していきたいと考えております。国からどのような事務が広域連合に移譲され、市町村にどのような影響があるかが不明であるために、これからの広域連合における協議などの動向を注視していきたいと考えております。
改めて、住民の理解を得るため、意見反映をするために計画を延ばす考えはないのか、このことについてお伺いいたします。 ○議長（小野申人君） 伊藤市長、答弁。 ○市長（伊藤吉和君） もう大学に新しい理事長もお願いしておりますし、来年の４月に発足させるべくさまざまな手続も進めてございます。
そして、設置に関し、視覚障害のある方の意見反映はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 以上で初回の質問を終わります。 ○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。 ○副議長（中曽義孝君） 藏田市長。 ◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 石原議員の御質問に対しまして、私からは、指定管理者制度のあり方について御答弁を申し上げます。
意見反映はない。このように部会員、委員さんが心配をなされておられます。地域住民の意見を取り上げる、意見を聞くというために部会を開かれたんだろうというふうに思いますから、その辺の反映をどのように図っていこうとされておるのか、これについてもお伺いをいたします。 きのうの一般質問の中でも、医療再生協議会に報告をした、このような答弁がございました。